サステナビリティとマーケティングの融合：選ばれる企業になるためには
小池 正顕こんにちは、アド・ボイス株式会社の代表取締役を務めております、小池正顕です。今日は、最近よく耳にする「サステナビリティ」とマーケティングの関係について、皆さんと一緒に考えていきたいと思います。
「うちのような中小企業にも関係があるの？」「取り組みをどう伝えればいいの？」そんな疑問をお持ちの方に向けて、取り組みを活かす考え方と、表示で失敗しないための注意点（グリーンウォッシュ対策）を解説します。
※本記事は2026年8月19日時点の公式情報（消費者庁の景品表示法関連資料等）をもとに内容を見直しています。制度や運用は変更されることがあるため、最新情報は記事末尾の参考リンクもあわせてご確認ください。
なぜ今、サステナビリティなのか？
さて、「サステナビリティ」って聞くと、なんだか難しそうに聞こえますよね。サステナビリティとは、簡単に言うと、「未来のことも考えながら今を生きる」ということなんです。単語は難しく聞こえるかもしれませんが、実はとてもシンプルな考え方なんですよ。
例えば、お客様が車を買う時、燃費の良さを気にする人が増えてきています。今を楽しみつつ、将来的な金銭的余裕のことも考えている。これって、まさにサステナビリティの考え方なんですね。
お客様は単に良い商品やサービスを求めているだけじゃない。その企業が社会や環境にどう向き合っているのかにも、目を向ける方が増えてきているんです。
サステナビリティとマーケティングの融合とは？
では、その変化にどう対応すればいいのか。それが今日のテーマ、「サステナビリティとマーケティングの融合」です。
これもまた難しい言葉に聞こえるかもしれませんが、簡単に言うと、「環境や社会に配慮した取り組みを、ビジネスの成長につなげる」ということなんです。要は「いいことをして、それを誠実に伝える」ってことですね。
ここで最初にお伝えしたいのは、「サステナビリティを掲げれば選ばれる」という単純な話ではない、ということです。お客様が企業を選ぶ理由は、価格・品質・対応力など実にさまざま。誠実な取り組みと誠実な伝え方は、そこに加わる「選択理由の一つになり得る」もの、と捉えてください。そのうえで、信頼につなげるためのステップを見ていきましょう。
価値観の共有
まず大切なのは、自社のサステナビリティへの取り組みを、お客様と共有することです。例えば、環境負荷の低減に取り組んだ製品なら、製造過程や原材料の調達方法なども積極的に公開する。透明性を持つことが大切です。せっかくの取り組みも、伝わらなければ意味がありません。根拠となる情報とセットで共有しましょう。
ストーリーテリング
ただし、単に「環境に良い」と言うだけでは、お客様には正確に届きません。数字やデータも大切ですが、それと同じくらい大切なのが「ストーリー」なんです。なぜその取り組みを始めたのか、どんな想いがあるのか。そういうストーリーがあると、お客様の心に響きやすくなるんですよ。
こうした共感でお客様との関係を深める考え方は、中小企業のファンづくり（推し活マーケティング）の記事でも解説していますので、あわせてご覧ください。
地域との連携
例えば、売上の一部を環境保護団体に寄付するキャンペーンを実施すれば、社会貢献になると同時に、企業イメージの向上にもつながり得ます。地域に根ざした活動で、より身近な存在として認識してもらう。お客様と一緒に社会貢献できる仕組みを作る、ということですね。なお、告知の際は寄付先・寄付額（または割合）・期間を明示し、実施後に結果を報告すると誠実です。
従業員の巻き込み
サステナビリティの取り組みは、経営陣だけのものじゃありません。従業員一人一人が理解し、実践することが大切です。そうすることで、お客様との接点でも自然とその想いが伝わりやすくなります。
「環境に優しい」だけでは危ない？グリーンウォッシュを避ける表示のポイント
実態以上に環境に配慮しているように見せる表示は「グリーンウォッシュ」と呼ばれ、景品表示法の優良誤認表示（実際よりも著しく優れていると誤認させる表示）と判断されるリスクがあります。抽象的な「環境に優しい」「エコ」だけでは、何がどの程度優れているのか分からず、誤認を招くおそれがあるんです。
環境配慮をうたうときは、次の要素をセットで示せるかを確認してください。
- 対象範囲：どの商品・サービス・工程についての話か
- 基準年：いつの時点と比較しているのか
- 削減量・削減率：どのくらい削減できたのか
- 算定方法：その数値をどう計算したのか
- 第三者確認：外部の認証・検証があるか（自社算定のみならその旨を明記）
- 未達時の説明：目標に届かなかった場合の経緯と今後の対応
経営上の実態と広告表現を分けて管理する
もう一つ大切なのが、「取り組みの実態」と「広告での表現」を分けて管理することです。実態が立派でも、表現が実態を超えれば誤認のリスクが生まれます。広告を出す前に表現をチェックする担当を決め、根拠資料（算定データや認証書類など）を表現とセットで保管しておくことをおすすめします。
口コミ・SNS発信は「広告」と分かる表示を
取り組みを口コミや従業員のSNSで広げる場合にも注意点があります。事業者が対価や依頼を伴って投稿してもらうのに広告と分からない形にする行為（ステルスマーケティング）は、2023年10月1日から景品表示法の不当表示として指定されています。依頼による投稿には「広告」「PR」と分かる表示を付け、従業員が発信する場合も所属が分かる形で行いましょう。
具体的な取り組み例（あくまで一例）
取り組みの方向性をイメージしやすいよう、一例を紹介します。いずれも仮の例で、特定の成果を保証するものではありません。
- 環境配慮型製品の開発と販促
リサイクル素材を使った商品を開発し、「どの部分に、どの素材を、どの程度使っているか」など根拠とセットで訴求する。 - 社会貢献活動とマーケティングの連携
売上の一部を寄付するキャンペーンを実施。寄付先・割合・期間を明示し、お客様と一緒に社会貢献できる仕組みを作る。 - サステナビリティレポートの発行
取り組みを年次レポートとして公開する。難しい表現は避けつつ、数値には算定方法や出典を添えることが大切です。 - 従業員参加型の環境活動
社内でアイデアを募集して実行し、その様子をSNSで発信する。会社としての発信と分かる形にすると、姿勢が自然に伝わります。
まとめ：選ばれる企業になるために
さて、いかがでしたか？
「サステナビリティとマーケティングの融合」。これ、すごく奥が深いテーマなんです。大切なのは、見せかけではなく実態のある取り組みを続けること。そして、それを根拠とともに、わかりやすく誠実に伝えていくこと。その積み重ねが、お客様に「選ばれる理由の一つ」になっていくのだと思います。
一歩一歩着実に進んでいくことが、結果につながっていく。私はそう考えています。皆さんも、自社のサステナビリティ活動と伝え方について、今一度考えてみてはいかがでしょうか？
なお、取り組みの整理や表示のチェックが社内だけでは難しい場合、外部パートナーを頼るのも一つの方法です。信頼できるパートナーの選び方はコンサルティング会社の選び方の記事で解説しています。
参考（公式情報・2026年8月19日確認）
アド・ボイスのサポートについて
「自社の取り組みをどう伝えればいいか分からない」「この広告表現、大丈夫かな？」そんなお悩みがあれば、ぜひアド・ボイスにご相談ください。クライアントの悩みに徹底的に寄り添い、根本的な解決を目指してさまざまな角度から解決策を提案します。企業の成長のため、一緒により良い未来を作っていきましょう！
最後までお読みいただき、ありがとうございました。それでは、また次回のブログでお会いしましょう。小池でした。
投稿者プロフィール
-
アド・ボイス株式会社代表取締役。
「お客様第一主義」を掲げ、クライアントの悩みに徹底的に寄り添い、根本的な解決を目指します。
SEO・MEO・コンテンツマーケティング、SNS運用、広告媒体の活用、企画制作など、幅広いスキルを持ち、常に最新のマーケティングトレンドを追求しています。
